自宅で療養する末期がん患者などを支える訪問看護ステーションの車が、訪問先で駐車違反とされるケースが相次いでいる。０６年６月に導入された民間の駐車監視員制度などの取り締まり強化が背景にあるとみられる。現場の看護師からは「現状では違反覚悟で行くしかない」との声も上がっており、全国訪問看護事業協会が実態調査に乗り出した。近く、結果を公表する方針だ。

（特別養護老人ホームの）「入所者の７０％以上を平成２６年度までに、要介護度４と５の人にする」というのが、国の指針だ。入所者の要介護度の平均は現在、３．８。要介護度３以下の人も３５％程度入っているからだ。

　要介護度の低い人が入っている背景には（１）介護保険施行前に入った軽い入所者を、経過的に認めている（２）重度者ばかりでは、人繰りなど、運営に不安がある−などがある。

　しかし、できるだけ早く、重度者の入所率１００％を目指すべきだろう。介護保険施設は、介護の必要性に応じて使われるべきで、要介護度３以下の人に「家族がいない」とか「自宅がない」などの理由で入所させる、いわゆる住宅福祉の肩代わりをさせるのは、適当ではないからだ。

リハビリをすればマヒは治ると思っている人が多い。でもそれはリハビリへの過剰な期待である。どこまで治るかは、脳のどの部分がどのくらい傷ついているかと、早期治療によって決まると言っていい。もちろんリハビリは、回復した脳にふさわしい動きを手に入れるためのものだから、必要であることには違いはない。でも、マヒが治らないのは、本人が頑張らないからだというのは間違いだ。いくら頑張っても治らないものは治らないのだから。

８５歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は２１日、同市柳沢３、無職岸田澄江容疑者（４３）を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。

　警視庁によると、２００６年４月に施行された同法違反の逮捕は全国初という。

福田首相は４日の年頭記者会見で、経営者、労働者、消費者ら各界各層の代表者を集めて１月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを明らかにした。年金記録問題への対応の遅れが内閣支持率の急落を引き起こしたが、年金制度を含む社会保障の新ビジョンを、７月の北海道洞爺湖サミット以降に先送りする意向の総選挙の公約に据えることも念頭に置いているとみられる。

自宅に帰った場合に、２４時間態勢で往診に応じる「在宅療養支援診療所」の整備は急務だ。しかし、実際に対応できる所はまだ多くない。一般の開業医でも、入院前も退院後も患者にかかわり、訪問看護、訪問介護と連携を取って在宅ケアを目指してもらえるなら、２４時間対応でなくても、在宅療養はある程度、可能だろう。ただ、その場合は、夜間の緊急対応がないことを、本人や家族が納得していることが条件になる。

コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートが、炊事や洗濯などの代行サービスが受けられるチケットを、１６日から東京など８都府県の約３３００店で売り出す。家事代行サービス大手のベアーズ（東京都中央区）と提携し、掃除や買い物、食事の用意のほか、子供の送り迎えにも対応する。自宅近くのコンビニで手軽にチケットが購入できるため、今後、増加が見込まれる働く女性や高齢者の生活支援にも有効な役割を果たしそうだ。

住み慣れた自宅で最期を、という高齢者の願いをかなえようと、国立長寿医療センター（愛知県）は８日、在宅医療の推進計画をまとめた。

　５年後の目標として、「４人に１人を在宅で看取（みと）ることができる体制」という数値を示した上で、在宅医療を質、量ともに拡充するための重要項目を明記している。計画策定に参加した日本医師会や日本看護協会などと詳細を詰め、来年度にも実施に移す。

財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。

認知症の人を含むすべての人が安心して暮らせる社会に向けて、社団法人「認知症の人と家族の会」（?見国生代表理事）は11月６日までに、2009年度にひかえる介護保険制度改定に際しての具体的な改善案などを含む「提言・私たちが期待する介護保険」を厚生労働大臣に提出した。改善案は、「在宅で要介護４・５の人が支給限度額を超えて利用する場合は介護給付を求める」ことや「必要な訪問介護の利用は同居家族の有無にかかわらず認める」ことなど12項目に及ぶ。

三井不動産グループは、東京・港の東京ミッドタウン内に、住宅に関する情報発信拠点を開設した。住宅の介護設備などについて、ケアマネジャーや看護師らの専門家が直接、相談に応じるコーナーや、マンションリフォームのモデルルームなどで構成する。

　名称は「三井不動産グループ　住まいのプラザ」。介護設備などのコンサルティングコーナーは有料・予約制で、他にも一級建築士や介護福祉士らも参加する。