介護ニュース！

（上）施設と違い　気軽に住める : 最前線 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

高齢者を対象にした賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が注目を集めている。設備やサービスなどに要件が設けられていないこともあって、様々なタイプが登場。全国に約１万３４００戸と、この１年間で倍増した。介護施設や有料老人ホームとはひと味違う高齢期の住まいとして、定着するのだろうか。

「高専賃」とは、不動産業界で敬遠されがちな高齢者単身・夫婦世帯でも賃貸入居しやすくするため、「高齢者の住居の安定を確保する法律」省令によって、国土交通省が昨年12月に施行した制度です。

「高専賃」は施設によっては、簡単な介護サービスを行うところもあって
有料老人ホームへの入所とは別個の選択肢として注目を浴びているのだそうです。

有料老人ホームは高額。しかし、まだそこまで付きっ切りの介護が必要なわけではない・・・将来への不安はあるもの、自立した一人暮らしをしている
高齢者にとって嬉しい施設になっています。

厚生労働省は去る6月20日、「全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議」で、のうち、住環境など一定要件を満たしたものは厚労省所管の介護保険法の「特定施設入居者生活介護」（特定施設）として認めるようにすると決定しました。

この背後には、介護サービス提供型の「高専賃」が増えてきたことがあげられます。
今までは、1人でも高齢者が入居していて、食事や介護サービスを提供すると、「有料老人ホーム」の定義に当てはまってしまうため、廊下の幅などマンションよりもしっかりとした設備要件を満たさなければなりませんでした。

高専賃が都道府県知事の認可を受けた施設で、情報の開示がなされていることから、有料老人ホームの枠組みから外れると決議されました。
しかし、この理由はもう一つあって、例の介護施設転換数の計画数による上限問題に関わるからでしょう。

読売新聞の記事では、「高専賃」が新しい試みとして歓迎されているだけでなく、高額の賃貸料及びサービス料をとり、用途が不透明な業者も出ているとして注意も呼びかけています。