介護ニュース！

高齢化を経済成長の「制約」ではなく「チャンス」ととらえて経済成長を目指す方針などを明記した「経済財政運営の中長期方針と10年展望」(仮称)の原案を政府の経済財政諮問会議は1月6日了承した。

「今後10年の日本経済」の見通しについては、世界経済が(1)2010年に回復する場合(2)急回復する場合(3)底這う場合―の3通りの経済成長率の動向シナリオを示した。この中で、(1)の場合、実質成長率は平均で1%台半ば程度、名目成長率は平均2-3%程度で推移(2)では、実質成長率は平均2%以上、名目成長率は平均3%台半ば以上になることも(3)では、実質成長率は平均0%台、名目成長率は0-1%程度-と見込んでいる。

健康長寿社会の項目では、健康寿命の伸長を明確な目標として掲げ、社会システムの整備と広義のイノベーションへの取り組みを促進しつつ、医療・介護サービスを成長が期待される分野として育成するとしている。さらに、医療・介護の雇用吸収力に留意した上で、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で自立して暮らすことのできるシステムの構築、多様なサービスを提供することで、国民が望むサービスを選択できる環境の整備―を目指すと明記している。