介護ニュース！

日経住宅サーチ

三井不動産グループは、東京・港の東京ミッドタウン内に、住宅に関する情報発信拠点を開設した。住宅の介護設備などについて、ケアマネジャーや看護師らの専門家が直接、相談に応じるコーナーや、マンションリフォームのモデルルームなどで構成する。

　名称は「三井不動産グループ　住まいのプラザ」。介護設備などのコンサルティングコーナーは有料・予約制で、他にも一級建築士や介護福祉士らも参加する。

三井不動産 | 企業情報 | ニュースリリース
こちらですね。
一部有料ということですが、信頼の置けるスタッフの意見が聞けるのであれば、有用なサービスですよね。

他者との差別化をはかる意味でも、サービスの普及を願うところです。
福祉住環境コーディネーターの活躍の場は今よりも広がっていくかもしれませんね。

介護保険法に基づき公表が義務付けられている介護サービス情報について、都道府県などが調査・公表にかける手数料が「高すぎる」と事業者から不満の声が上がっている。府は一事業所当たり６万１６００円で、全国平均の５万４９０１円を上回っている。複数の事業所を持つ事業者も多く、負担は大きい。こうした事態を受け、厚生労働省は、手数料を安くする方向で検討するよう各都道府県に求めた。【河内敏康】
　介護サービス情報の公表制度は、事業者のサービス内容や運営状況などを公正に公表し、利用者が適切に選択できるようにするのが目的で、０６年度から始まった。都道府県や、都道府県知事が指定した調査機関に事業者が介護サービス情報を報告。その上で、都道府県や指定調査機関が事実関係を調べ、インターネットなどで公表する仕組み。
　手数料は都道府県ごとに条例で定められ、事業所ごとに年１回徴収される。府の場合、１事業所当たり６万１６００円（調査手数料４万６６００円、公表手数料１万５０００円）と、全国で５番目に高い。
　これに対し、事業者からは、▽調査対象の事業者から手数料を徴収するのはそもそもおかしい▽監査の時点ですでに詳しく調べている内容ばかりで、新たに調査する必要性がない――といった反発が出ている。さらに、調査時間が、厚労省の当初の想定（２日）に比べて短いことや、一つの事業者が複数事業所を持っているケースも多く、負担が大きすぎることなどから、手数料を引き下げるよう見直しを求める声も上がる。
　介護老人保健施設や訪問介護などを行う大阪市内のある事業者は「調査は、半日もあればできる内容で、監査の時に詳細に調べられたものばかり」と主張。その上で、「調査時間や内容から、この手数料はあまりに高額だ」と批判する。
　一方、府は「人員が少なく、年１回、すべての事業者を監査できるわけではない」としながらも、「調査員が作業に慣れれば、調査時間も短縮できるようになる」などとして、今後、手数料を引き下げる方向で検討するとしている。
毎日新聞より