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与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２６日、財務・金融相就任にあたり、株価対策の検討を自民党の柳沢伯夫・国際金融危機対応プロジェクトチーム座長に要請したことを明らかにした。

　バブル後最安値水準で低迷する株価対策について、与謝野氏は「株価を支える方法がどうあるべきかは議論が分かれる。本来は自然に放置するのが普通だ」とした上で、「大量の株式が、市場に無秩序なまま放置されることに対する防御はしなければならない」と強調した。

　２００９年度予算成立後に政府が策定に乗り出すとみられる追加経済対策について、一般論として、「従来の公共事業型でない需要（の創出）を考えなければいけない。将来花が開き、実を結ぶ分野を探すべきだ」と指摘。「社会保障分野にはまだ需要がある」として、医療・介護などで有効需要を生み出し、雇用を創出する考えを示した。

高齢化を経済成長の「制約」ではなく「チャンス」ととらえて経済成長を目指す方針などを明記した「経済財政運営の中長期方針と10年展望」(仮称)の原案を政府の経済財政諮問会議は1月6日了承した。

「今後10年の日本経済」の見通しについては、世界経済が(1)2010年に回復する場合(2)急回復する場合(3)底這う場合―の3通りの経済成長率の動向シナリオを示した。この中で、(1)の場合、実質成長率は平均で1%台半ば程度、名目成長率は平均2-3%程度で推移(2)では、実質成長率は平均2%以上、名目成長率は平均3%台半ば以上になることも(3)では、実質成長率は平均0%台、名目成長率は0-1%程度-と見込んでいる。

健康長寿社会の項目では、健康寿命の伸長を明確な目標として掲げ、社会システムの整備と広義のイノベーションへの取り組みを促進しつつ、医療・介護サービスを成長が期待される分野として育成するとしている。さらに、医療・介護の雇用吸収力に留意した上で、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で自立して暮らすことのできるシステムの構築、多様なサービスを提供することで、国民が望むサービスを選択できる環境の整備―を目指すと明記している。